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大分市消費生活セミナーで講演しました。

2016年02月20日お知らせ

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大分市消費生活セミナーで株式会社ファインの茶屋元が講師を務めさせていただきました。

近年、流行語にもなった「終活」と葬儀・供養などエンディングがテーマでした。 多くの方がご参加され、当日はOAB「スーパーJチャンネルおおいた」様の取材が入りました。

主催者が大分市の消費生活センター様ということもあり、終活の説明と葬儀トラブルについて解説させていただきました。

これまで葬儀社が直接、このような場でお話することはなかったです。

私たちの取り組みに対してご評価くださったものと感謝しております。

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講演の中で平成17年に公正取引委員会が行った「葬儀サービスの取引実態調査」と平成27年に国民生活センターが発表した資料を見比べました。

平成17年の調査では「再度同じ業者に葬儀を依頼しなくないと思う理由」として

・サービス内容が葬儀料金に見合っていないと感じた

・自宅近くにその業者の葬祭会館がなかったから

・料金の明細を明らかにしていなかったため

・葬儀を円滑に進めてくれなかった

・必要性の有無を説明せず、サービスの追加を勧めてきた

・業者スタッフの説明態度に不満を抱いた

・追加料金が発生するにもかかわらず、事前に説明がなかった

・事前に業者が提示したサービス内容と異なっていた

・事前に断りなく、勝手にサービスを追加し、代金を請求された

・葬儀内容について、故人・喪主・家族の意見要望を受け入れなかった

 

といった事柄が挙げられていました。

つまり、情報格差是正への取り組みが不十分ということです。

一般の人が葬儀を経験するのは人生において数回程度と言われるほど、葬儀はあまり日常的な儀礼ではありません。

しかも、多くの場合、突然に訪れるものです。

「消費者と事業者に決定的な情報格差をもたらし、基本的に有利な事業者側が、そうした立場にあることを意識し、取引の公平性を担保することが求めている」との指摘もありました。

 

では、10年を経た平成27年の国民生活センターの発表はどうでしょうか?

 

・母が亡くなる前に、葬儀会社と見積りを3回して契約した。事前打ち合わせには入っていなかった項目の料金を請求され、最初は入っていなかった料金がいつの間にか加算されていた。支払うことに納得がいかない。

・葬儀業者が、昨年出した見積りではプランに含まれていた骨壷代を、料金改定後のプラン料金に上乗せした。

・義理の父が死亡したので、契約していた冠婚葬祭互助会の葬儀サービスを利用した。しかし、互助会の積立金だけでは葬儀ができず、高額な支払いとなり不満だ。

・高齢の母が、自身の死後の葬儀を業者に依頼して15万円程を支払ったらしいが、その会社がもう存在しないという。情報提供したい。

ほとんど状況が改善されていません。

それどころか葬儀のトラブルは増加しています。

国民生活センターも

《全国の消費生活センター等に寄せられる葬儀サービスに関する相談が増加傾向にあり、近年は年間約700件を超えています。現代の都市部では、家庭や近隣だけで葬儀を行うことは少なくなり、葬儀社等の斎場で葬儀が行われています。他方で、多くの消費者が「費用をかけないでほしい」「家族だけで送ってほしい」と考えており、最近は家族葬などの参列者を限定した小規模で廉価な葬儀のニーズが高まっているといいます。しかし、葬儀で提供されるサービスは多岐にわたり費用の項目が複雑であることや、親しい人との死別という事態に冷静な対応ができなかったり、葬儀社の説明や消費者の理解が不足していたりすると、葬儀の料金やサービス内容に納得できずにトラブルになることもあります。  葬儀については話題にしづらいかもしれませんが、トラブルを防ぎ、後悔しない葬儀にするためには事前の情報収集が欠かせません。 そこで、最新の相談事例を紹介し、トラブルの拡大防止のため、消費者に注意を呼び掛けるとともに、関係機関に要望と情報提供を行います。》

と指摘しています。

 

さらに、センターのアドバイスが掲載されているのでご紹介いたします。

当たり前のことばかりですが、ご参考にしていただければと思います。

【もしもの時に備えて】

(1)葬儀の希望やイメージを考えて情報収集をしましょう

(2)費用や希望をかなえてくれる葬儀社を探しておきましょう

【葬儀の準備で】

(3)葬儀社との打ち合わせは親族や第三者など複数で行いましょう

(4)見積書を確認しましょう。特に参列者の人数によって増減する項目には注意が必要です

【トラブルになったら】

(5)トラブルになった場合は消費生活センターなどに相談してください

 

トラブル防止には、積極的な情報収集がカギを握ります。

私たちも事前相談やセミナーで情報発信に努めます。

どうぞご遠慮なくご連絡ください!

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