フューネラルホール備庵船小路町

24時間・年中無休※携帯からもご利用できます。

生活保護受給世帯

生活保護を受けられている方が喪主となる場合やその本人が死亡した場合に、各市町村の福祉事務所に申請をすれば、「葬祭扶助」という費用負担が軽減できる制度があります。

葬祭扶助は困窮のため最低限度の生活を維持することのできない方に対して、ご遺体の搬送、火葬、納骨、その他葬祭のために必要なもののために行われると規定されています。

具体的には

生活保護を受けられていた方が亡くなられた場合で、その方の葬祭の扶養義務者がいない時
故人に対して葬祭の扶養義務者がおらず、遺留金品が必要費用に満たない場合

しかし、行政も個別事例で支給を検討しますので、必ず支給されるわけではないことにご留意ください。

葬祭扶助の申請にあたっては弊社の担当スタッフが必要書類を揃え、手続きを代行いたします。

あくまでも福祉葬は、火葬を目的とした必要最低限の葬儀を前提としていますが、扶助の範囲内で行ったとしても、工夫次第で、きちんとしたお見送りができます。

制度利用には注意すべき点もあるので行政機関にお問い合わせください。